会社概要
- 会社名
- 株式会社沖航燃
(Okinawa Aviation Refueling company Ltd.)
- 設立
- 1972(昭和47)年4月29日
- 創業
- 1972(昭和47)年5月 1日
※2022(令和4)年5月1日に会社創立50周年を迎えました
- 資本金
- 3,050万円
- 代表者
- 津波古 理
- 社員数
- 68名(非常勤監査役1名含む)※2023(令和5)年6月現在
- 事業内容
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・航空機への航空燃料給油業務
・航空燃料給油施設の管理運営業務
・航空機用石油製品の販売業務
・その他付帯する業務
- 総務部
- 沖縄県那覇市鏡水401番地
TEL : 098-857-1171
FAX : 098-857-3837
- 給油部
- 沖縄県那覇市鏡水401番地
TEL : 098-857-4023
FAX : 098-857-3837
- 施設部
- 沖縄県那覇市鏡水403番地
(沖縄給油施設株式会社 1階)
TEL : 098-857-6983
FAX : 098-858-1878
品質方針
「基本を忠実に守りSHES※1に基づくABC※2の確実なる実行」
※1 SHESとは・・・Safety(安全),Health(健康), Environment(環境), Security(保安危機管理)の英語の頭文字をとり、
略称:“SHES(シーズ)”と呼んでおります。
S:Safety(安全) |
すべての業務遂行にあたって安全第一をモット-に行動します。
業務上取扱うすべての石油製品および関連商品を常に最上の品質管理の下、顧客の満足度を高めるよう努力します。
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H:Health(健康) |
社員の健康および安全作業に留意し、働きよい職場環境を構築していきます。
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E:Environment(環境) |
職場の自然環境をより確かなものにするため常に環境保全に留意し、環境リスクの排除に努めます。
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S:Security(保安危機管理) |
空港関連企業の一員として、空の安全に寄与すべく、保安体制を組織化し危機管理の即応性を確立します。
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※2 ABCとは・・・以下の頭文字
A |
あたりまえのことを(法令・規則・手順書などの順守) |
B |
ぼんやりしないで(業務に集中し緊張感を持って) |
C |
ちゃんとやる(作業手順に従い手抜きをしない) |
沿革
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1972(昭和47)年4月
沖縄の日本復帰に際し4月29日に「沖縄航空燃料給油株式会社」を設立、5月1日より創業。
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1972(昭和47)年5月
石油元売各社:日本石油株式会社・エッソ・スタンダード株式会社(現:ENEOS株式会社)、シェル石油株式会社(現:出光興産株式会社)と「航空燃料給油業務代行契約」を締結、給油業務を開始。
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1973(昭和48)年5月
大阪航空局より那覇空港における構内営業許可を受ける。
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1975(昭和50)年7月
沖縄給油施設株式会社の航空燃料タンク施設の供用開始に伴い施設の管理運営業務委託を開始。
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1980(昭和55)年10月
下地島空港の供用開始に伴い、航空燃料取扱業務の立ち上げに技術協力を行った。出向者2名を5年間派遣。
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1983(昭和58)年9月
日本航空株式会社と「航空機給油代行契約」を締結、業務委託を開始。
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1987(昭和62)年2月
琉球石油株式会社(現:株式会社りゅうせき)と共同出資による株式会社那覇空港給油所を設立、営業開始。
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1995(平成7)年11月
那覇空港における航空燃料業務の総合的な一元化を図る目的で、沖縄給油施設株式会社を主体としてコンピューターシステム「那覇空港燃料総合運用システム、略称:NAFTOS(ナフトス)」を開発、運用開始は1996(平成8)年7月。
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1996(平成8)年7月
「沖縄航空燃料給油株式会社」から「株式会社沖航燃」に社名変更。
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1998(平成10)年4月
施設運営に係る契約形態の全面変更に伴い、改めて沖縄給油施設株式会社と「施設運営受委託契約」を締結。
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2000(平成12)年7月
第26回主要国首脳会議「九州・沖縄サミット」が沖縄で開催、各国首脳専用機等への給油を実施。沖縄県警察本部長ならびに第十一管区海上保安本部長よりサミット協力に対し感謝状を受ける。
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2002(平成14)年2月
沖縄給油施設株式会社の新タンク(T-2A:4,000KL)が供用開始。
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2002(平成14)年4月
「ISO9001:2000(品質マネジメントシステム)」認証取得。
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2004(平成16)年11月
沖縄給油施設株式会社30周年にあたり、当社の給油施設運営維持管理の功績に対し感謝状を受ける。
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2006(平成18)年11月
基本方針「SHES(シーズ)」の運用開始。
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2008(平成20)年7月
出光興産株式会社と「給油業務委託契約」を締結、業務委託を開始。
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2012(平成24)年7月
第十一管区海上保安本部40周年記念式典において、“長年に渡る燃料給油に関して”、感謝状を受ける。
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2015(平成27)年8月
沖縄給油施設株式会社の新タンク(T-2B:4,000KL)が供用開始。
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2020(令和2)年6月
沖縄給油施設株式会社の新タンク(T-2C:4,000KL)が供用開始。
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2022(令和4)年5月
会社創立50周年
会社設立の背景
- ・沖縄県は1972(昭和47)年5月15日の本土復帰の日までの約27年間米軍統治下に置かれ、その間、航空燃料に限らず全ての石油製品の取り扱いは米国の施政権維持のための統治機構「琉球列島米国民政府(United States Civil Administration of the Ryukyu Island)、略称:USCAR/ユースカー」の許認可の下、民需はカルテックス社が製品輸入から販売まで全てを取り仕切っていました。
- ・復帰の日を境に本土法に基づく完全自由化となり、カルテックス社も沖縄から完全に撤退、必然的に従業員は何の救済措置も無いまま全員解雇されることとなりました。
復帰の日が迫るにつれ、カルテックス社の多くの従業員が職場を離れていく中、当時航空部門に携わっていた20数名は、「いかなることがあっても職場の確保を」との決意の下、今まで培ってきた航空燃料給油業務の経験とノウハウを活用し、日本政府に対する請願運動を始め、自力での会社設立に至りました。
- ・1972(昭和47)年4月29日設立。同年5月1日創業開始。
- ・5月1日より5月15日午前零時までの間は、復帰の日までの繋ぎとして米側と代行契約を締結し、その役目を予定どおり遂行。同時に、復帰後の給油業務を円滑に進めなければならなかったため、石油元売各社との「航空燃料給油業務代行契約」を締結すべく、その準備も並行して進めました。
- ・復帰の5月15日の一番機への給油作業を午前0時30分頃に行い、我が社の歩みが新たに始まりました。
- ・それから50年余(約半世紀)、昭和から平成,令和と時代が移り変わる中、当社の業務は変わらず、今もなおしっかりと受け継がれています。
組織図